ベトナム価格表
弊所の特徴としては、信頼できる現地法律事務所と経験豊かなベトナム国弁護士を確保した上、会社規模（大・中・小会社）を問わず十分にコスト・メリット（cost-effectiveness）が感じられるよう、合理的範囲にコストを抑えてベトナム進出を可能にする点にあります。
弊所は、日本の大学院を卒業（法学修士号）し、日本語（日常会話）を話すグエン・ダン・ミン(Nguyễn Đăng Minh)ベトナム国弁護士（ブルー・ピーシーズ国際法律事務所：Blue Pisces International Law Firmの代表弁護士）と既に５年以上の協力関係にあります。ミン弁護士は、ベトナムのホーチミン市とハノイ市に日系企業を取り扱う法律事務所を運営し、難解と云われる政府の事業許可（ライセンス）の取得やM&Aを非常に得意としております。ベトナム進出をご検討中の企業様は、弊所までお問い合わせ頂けますと幸いです。
１．ベトナム進出・現地法人の設立等
２．税務処理・F/S事業計画書・現地アテンド等
※上記１、２は参考価格に過ぎませんので、まずは、お話を伺った上で、お見積書を提示させて頂きます。
《ブルー・ピーシーズ国際法律事務所の皆様（最中央：Nguyễn Đăng Minh代表弁護士）》
グエン・ダン・ミン（Nguyễn Đăng Minh）弁護士は、名古屋大学大学院法学研究科LL.M過程を修了し、その後、日本国のいわゆる四大法律事務所（西村あさひ法律事務所）で勤務する等、１５年の法律実務経験があります。
・ベトナムの著名な法律事務所で経験を積んだ後、航空業界の法人（ベトナム航空リース会社=VALC）の取締役会及び法務セクションの顧問弁護士を務めました。
・ベトナム政府系企業の顧問弁護士を務めており、ホーチミン・シティの大手ホテル、レストラン、大規模遊園地等の顧問弁護士を務めております。
・西村あさひ法律事務所では、M＆A、企業法務、ガバナンス及び企業コンプライアンス、独占禁止法、消費者保護、国際紛争及び国際仲裁等を担当しました。
・JICA（国際協力機構）が主催するベトナム政府の国有企業の事業再編と不良債権処理に法律顧問として参加しました。
・ベトナム金融及び銀行機関から株式取得に関する法務コンサルティング、その他、民間企業からの多くの金融リース取引、融資契約、割賦販売契約、クロスボーダー・ローン契約、M&Aを実施してきました。
・三菱UFJ銀行ベトナム支店の常任弁護士を務めました。
・ベトナム法律商事仲裁センターで仲裁人として企業間紛争の国際・国内仲裁を実施しています。
・その他、ホーチミン法科大学で教鞭、ベトナム司法研修アカデミーで教官、その他、現在もベトナム経済法律大学で企業法、独占禁止法、契約法等で法教育に尽力しています。
・ミン弁護士は、ベトナム語はNative、日本語はConversational、英語はProficiencyのレベルです。ミン弁護士の事務所には、日本人スタッフ（日本人Native）も在籍してサポートしています。
近時、ベトナムの総人口は１億人を超えました。日本企業のベトナムへの関心は安い労働力に加えて、成長する消費市場に投資注目が移行しつつあります。国民１人あたりのGDPは4700USドルを超えるようになり、家族で１台の自家用車が購入できる水準まで成長しています。進出業種も、安い労働力を目的とする製造業にとどまらず、人口増加と成長する現地マーケットを対象としたサービス業が益々増加しており、ベトナムの高い経済成長や今後外資に対するサービス業の市場開放に期待して、日本企業のベトナムへの投資意欲は多様化しつつも、引き続き高い状況が続くと見込まれます。
１．ベトナム進出、M&A等
日本企業のベトナムへの進出に関して、現地法人・支店・駐在員事務所・工場等の設立・運営等について受任業務を行い、また、幅広くアドバイスを行っています。また、独資ではなく現地企業との合弁形態での進出についても豊富な経験を有しているほか、ベトナム企業の買収や上場企業を含むベトナム企業への出資などの合弁やM&A案件を取り扱っております。
２．商取引、貿易・流通案件
ベトナムが関連する一般商取引、貿易、流通に関わる取引につき、幅広くアドバイスいたします。特に、業種及び商取引ごとの政府事業許可（ライセンス関係）は非常に重要になりますが、現地実務やローカル・ルールがあるため事前に十分な注意をする必要があります。グエン・ダン・ミン(Nguyễn Đăng Minh)ベトナム国弁護士は、これら現地実務と政府事業許可（ライセンス関係）を非常に得意としています。
３．ビザ取得
ベトナムには、就労ビザ（LD１～２）、投資ビザ（DT１～４）、駐在ビザ（NN１～３）、研修ビザ（DH）、家族帯同（TT）、その他のビザがあります。進出する企業様のニーズに応じて、これらビザの取得を支援・代行いたします。
４．税務申告・会計処理等
現地法人を設立しても、その後の法人運営が、適切かつ円滑でなければ持続可能はありません。ベトナムには、主として以下の各税金が発生いたしますので、これらを月次又は四半期ごとに適切に処理・納税する必要があります。これらは、現地アドバイザーがいなければ、ほぼ不可能です。
- 個人所得税（PIT)
- 法人税（CIT)
- 付加価値税（VAT)
- 事業登録税
- 外国契約者税（FCT)
５．競争法関連案件
弊所は現地法律事務所（ブルー・ピーシーズ国際法律事務所）と提携しつつ、M&A案件に伴う企業結合規制を含むベトナムの競争法について助言を行っております。
６．紛争解決
ベトナムでは、国内紛争・海外紛争を問わず、裁判所ではなく仲裁機関による紛争解決の方がより適切であり、一般的であると言えます。しかし、勝訴しても執行（回収）できなければ意味がありませんので、事前の財産調査等は綿密に行っています。現地法律事務所（ブルー・ピーシーズ国際法律事務所）と連携しつつ、ベトナムにおける訴訟・仲裁を取り扱っており、適切な解決を導けるよう努めております。同事務所の代表であるグエン・ダン・ミン(Nguyễn Đăng Minh)ベトナム国弁護士は、ホーチミン・シティ法律商事仲裁センターの仲裁人も務めています。
７．労働案件
近年のベトナム労働法の改正により、中国に準ずるほどの労務対策が必要になってきました。就業規則の整備を含む労働法遵守に関するアドバイスや、労働者・労働組合との紛争解決その他の労働問題について、助言を行っております。
８．撤退
ベトナムからの事業撤退は思ったよりも苦労させられることが多いのが現状です。特に、土地のリース契約の処理や労働者対応その他の撤退対応は、事前にスキームを組んで慎重に進める必要があるため、適切なアドバイスを行います。
《ブルー・ピーシーズ国際法律事務所》
《郊外高級住宅街に位置する法律事務所前にて》
《会議中の様子：愛知県弁護士会及び中部弁護士会連合会の国際委員会の訪問》
《書棚は、現在、処理中の受任案件の全事件ファイル。海外案件と国内案件が５０：５０とのこと》
《法律事務所内にあるアソシエイト弁護士と事務職員の執務室》
《同上：事務職員》
《ホーチミン・シティ法律商事仲裁センター：中央はハン仲裁センター理事長及び弁護士会副会長》
《弊職より記念品の贈呈：写真はハン理事長（右側）と弊職（左側）》