ベトナム

最新のベトナム企業法(法律番号59/2020/QH14)、ベトナム投資法(法律番号61/2020/QH14)、ベトナム労働法(ベトナム2019年労働法、法律番号45/2019/QH14)、その他の法律、それら法律を具体化する議定(政令)等弁護士塚原正典が仮和訳し、本ウェブサイトにアップしました。

下記リンクをクリックしてください。

ベトナム2020年企業法(法律番号59/2020/QH14)和訳

ベトナム2020年投資法(法律番号61/2020/QH14)和訳

 

ベトナム2019年労働法(45/2019/QH14)和訳

ベトナム2019年労働法(45/2019/QH14)の詳細を規定し、施行案内をする議定(政令)145/2020/ND-CP和訳
※ベトナム語原文での表記は145/2020/NĐ-CPです。残業代計算式(第55条~第57条)等が規定されています。

ベトナムで勤務する外国人労働者及びベトナムに所在する外国組織,外国人に対して勤務するベトナム人労働者の採用,管理に関して規定する議定(政令)152/2020/ND-CP和訳 
※ベトナム語原文での表記は152/2020/NĐ-CPです。

定年退職年齢に関して規定する議定(政令)135/2020/ND-CP和訳
※ベトナム語原文での表記は135/2020/NĐ-CPです。

 

当事務所は、2019年11月からベトナム法務で著名な塚原正典弁護士を迎えました。

塚原弁護士は、国際協力機構(JICA)のベトナム法整備支援長期専門家としてベトナムに4年間赴任し、その後、アジアでNo.1と言われるシンガポール国立大学大学院法学修士課程(LL.M)を修了しました。現在も、在ベトナム日系公的機関に継続的に法的アドバイスをする立場や、日弁連の国際司法支援センター・ベトナムPT長などの公職をつとめ、日本語、英語はもちろん、ベトナム語の法律文献の翻訳プロジェクトや、日本でベトナム語を使用してベトナム企業の信用調査・契約ドラフト・ビジネス・海外展開支援等を行える本格派弁護士です。

また同弁護士はハノイ、ホーチミン市だけでなく、カントー市、バクザン省、トアティエン-フエ省、ビンディン省、カインホア省、キエンザン省などの多くの地方の有力弁護士との人脈があり、それら現地弁護士からの協力が可能です。

《参考》塚原弁護士によるベトナム法律文献等の翻訳実績
~すべて同弁護士によるベトナム語原文から日本語への翻訳(共同翻訳含む)になります。

以下の各法令は、国際協力機構(JICA)のウェブサイト「ベトナム六法」に登載されています。『翻訳者・文責者・監修者一覧(2019年9月27日改訂)』も併せてご覧ください。

「ベトナム六法」へはこちらをクリックしてください。

2018年競争法(Luật Cạnh tranh、法律番号23/2018/QH14)、
2017年担保措置登録に関する 102 号政府議定(83 号議定改訂)(Nghị định về đăng ký biện pháp bảo đảm、法律番号102/2017/NĐ-CP)
2016年投資法6 条及び別表 4 の条件付き経営投資分野,業種目録を修正,補充する法律(Luật sửa đổi, bổ sung Điều 6 và Phụ lục 4 về Danh mục ngành, nghề đầu tư kinh doanh có điều kiện của Luật đầu tư số 67/2014/QH13、法律番号03/2016/QH14)、
2015年民法典(Bộ luật dân sự、法律番号91/2015/QH13)、
2015年法規範文書発行法(Luật ban hành văn bản quy phạm pháp luật、法律番号80/2015/QH13)、
2015年ベトナム弁護士連合会定款(Điều lệ Liên đoàn luật sư Việt Nam)、
2015年企業登記に関する議定(Nghị định về đăng ký doanh nghiệp、法律番号78/2015/NĐ-CP)、
2015年企業法の条項の詳細を規定する議定(Nghị định quy định chi tiết một số điều của Luật Doanh nghiệp、法律番号96/2015/NĐ-CP)、
2015年ベトナム職務倫理規定(Quy tắc Đạo đức và Ứng xử nghề nghiệp luật sư Việt Nam)、
2015年投資法の条項の詳細な規定及び施行案内をする議定(Nghị định quy định chi tiết và hướng dẫn thi hành một số điều của Luật Đầu tư、法律番号118/2015/NĐ-CP)、
2015年不動産事業法の条項の施行詳細を規定する議定(Nghị định quy định chi tiết thi hành một số điều của Luật Kinh doanh bất động sản、法律番号76/2015/NĐ-CP)、
2014年不動産事業法(Luật kinh doanh bất động sản、法律番号66/2014/QH13)、
2014年住宅法(Luật nhà ở、法律番号65/2014/QH13)、
2014年企業法(Luật doanh nghiệp、法律番号68/2014/QH13)、
2014年投資法(Luật đầu tư、法律番号67/2014/QH13)、

また、当事務所は、ベトナムのハノイ市やホーチミン市に法律事務所をもつ Nguyễn Đăng Minhベトナム国弁護士(ブルー・ピーシーズ国際法律事務所:Blue Pisces International Law Firm)の代表弁護士と協力関係にあります。

Nguyễn Đăng Minh弁護士は、名古屋大学大学院法学研究科LL.M過程を修了した当職(弁護士小川晶露)の教え子でもあります。

当職は、日本国で実務家(弁護士)として活動しつつ、同時に、名古屋大学大学院法学研究科にて、これまで10年以上も、外国人留学生に対する研究教育支援を行ってきました。

協力関係にあるのはかつての教え子(卒業生)である以上、他の法律事務所と比べると、ベトナム法務に関して、次のような大きな特色(長所)があります。

①一つ目は抜群の信用と信頼が置けることかつて日本国の大学院で学び、法学修士等の学位を修めた若き学生が、今やベトナム国で海外・国内案件を取り扱う一流の弁護士として立派に活躍しています。自分が学んだ日本国の大学の教授・教員等に対する信頼を失うような仕事は決してしないことでしょう。
②二つ目は流暢な日本語ないし英語が通じること。日本国に留学し、少なくも法学研究教育において日本語又は英語で大学院修士論文を書けるだけの高い言語力を有しています。単に、一般的なベトナム語通訳者をとおすのとは異なり、きちんと法律の意味を理解しながらリーガル・サービスを提供できるという強いメリットがあります。
③三つ目は日本人や日本企業のメンタリティをよく理解していること。日本国に2~3年間留学し、日本の弁護士会との交流や日本国法律事務所でのインターンシップによる実務経験により、日本人や日本企業のビジネス・メンタリティを良く理解しています。(例:企業内の決裁手続、企業コンプライアンス、コスト予測・リスク分析、処理内容の透明性確保、担当者コミュニケーション、緊急時の対応等)
④四つ目はリーガル・コスト(費用)を抑えやすいこと。ベトナム国では、法律事務所やベトナム人弁護士に対する費用(報酬)は、高いものから安いものまで本当に千差万別です。上記①にも関わりますが、かつて自分がお世話になった大学の教授・教員や法律事務所等に対しては、提供されるリーガル・サービスに対して良心的な値段(費用)で対処してくれることでしょう。

《ブルー・ピーシーズ国際法律事務所の皆様(最中央:Nguyễn Đăng Minh代表弁護士)》
《卒業生のミン弁護士が当事務所に来訪した際の様子:左から当職、ミン弁護士、塚原弁護士》

 

《ブルー・ピーシーズ国際法律事務所のウェブサイト》
《同上》

近時、日本企業のベトナムへの関心は安い労働力に加えて、成長する消費市場に関心が移行しつつあります。既に、世界の対ベトナム投資の過半数を日系企業が占めるという状況ですが、進出業種も、安い労働力を目的とする製造業にとどまらず、成長する現地マーケットを対象としたサービス業も増加しています。ベトナムの高い経済成長や今後外資に対するサービス業の市場開放が予定されていることを踏まえ、日本企業のベトナムへの投資意欲は多様化しつつも。引き続き高い状況が続くと見込まれます。

1.ベトナム進出
日本企業のベトナムへの進出に関して、現地法人・支店・駐在員事務所・工場等の設立・運営等について幅広くアドバイスを行っています。地企業との合弁形態での進出についても豊富な経験を有しているほか、ベトナム企業の買収や上場企業を含むベトナム企業への出資などの合弁やM&A案件を取り扱っております。

2.商取引、貿易・流通案件
ベトナムが関連する一般商取引、貿易、流通に関わる取引につき、幅広くアドバイスしています。

3.競争法関連案件
現地法律事務所と提携しつつ、M&A案件に伴う企業結合規制を含むベトナムの競争法について助言を行っております。

4.紛争解決
ベトナムでは仲裁委員会と裁判による紛争解決方式が一般的です。しかし、勝訴しても執行(回収)できなければ意味がありませんので、事前の財産調査等は綿密に行っています。現地法律事務所と連携しつつ、ベトナムにおける訴訟・仲裁を取り扱っており、適切な解決を導けるよう努めております。

5.労働案件
近年のベトナム労働法の改正により、中国に準ずるほどの労務対策が必要になってきました。就業規則の整備を含む労働法遵守に関するアドバイスや、労働者・労働組合との紛争解決その他の労働問題について、助言を行っております。

6.撤退
ベトナムからの事業撤退は思ったよりも苦労させられることが多いです。特に、土地のリース契約の処理や労働者対応その他の撤退対応は、事前にスキームを組んで慎重に進める必要があるため、アドバイスを行っています