弊所では、日本企業がアメリカ合衆国で訴訟提起する場合も、同国で日本企業が訴訟を提起された場合にも、すべて対応させて頂いております。最近では、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ミシガン州、ミシシッピ州、ハワイ州等での各連邦裁判所、州裁判所において裁判対応をしております。米国訴訟は、ロイヤーのアワーチャージが都市部では１時間あたり1,000～1,500ドルになる等、非常にお金がかかると言われますが、弊所では、紛争解決の際、コストを合理的範囲に抑えることを最も重視しております。弊所は、以下の２名の現地ロイヤーと協力して案件対応にあたっております（要相談ですが１時間あたり350～500ドルを目安として下さい）。
１．奥山英二先生
米国在住３０年、ニューヨーク州認定弁護士、アメリカ公認会計士（USCPA）、（元）アーサーアンダーセンの国際税務部門在籍、慶応義塾大学卒
２００２年奥山英二法律事務所をNYに設立。
「日本語で」「気軽に」「時間(料金）を気にせずに」相談して頂ける弁護士を心がけている。
取扱い分野：ビジネス法務一般、米国現地会社設立、日系従業員のビジネスビザの取得、知的財産関連、独禁法、国際税務・移転価格税制、その他、米国の日系企業の商事・税務・一般民事全般等。
２．飯島真由美先生
日本語/英語のバイリンガル、ニューヨーク州認定弁護士、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所認定弁護士、ニューヨーク市立大学ロースクール卒業 J.D. 法政大学文学部卒業バイリンガルであり、日本と米国双方の文化やビジネスの仕方の相違に深く精通している。
ニューヨーク市立大学ロースクール卒業後は、みずほコーポレート銀行（現在のみずほ銀行）ニューヨーク支店コンプライアンス部門にて勤務。2010年、自身の弁護士事務所, Law Office of Mayumi Iijima, P.C. を設立。
法人や個人が絡む一般民事訴訟（訴訟代理人として法廷対応）、また、家族法や遺産相続などの分野も取り扱う。
３．アメリカ合衆国の法実務に関して
米国は、日本企業にとって極めて重要な活動拠点であり、新しい商品やサービス、技術の発信地であると共に、巨大な市場と消費力を有して世界経済の中心地となっています。
いろいろな意味で、アメリカ合衆国内に支店や子会社等の拠点をもつことは、多くの日本企業にとって非常に魅力的なことでしょう。
しかし、合衆国といっても西から東まで非常に広大であり、州によって法律（州法）も異なるため、例えば、会社設立の一つをとっても準拠する法律は異なります。特に、合衆国に初めて進出しようとする企業にとっては、オフィスの確保、雇用の問題、査証の種類等、会社設立等、そして、これらを合理的にスケジューリングすることは、案外ハードルが高いことに気付かされます。
リーガルに関する意識や文化も日本人とはかなり異なります。アメリカ人にとって、契約書作成や訴訟提起等に対する躊躇や抵抗感は、それに伴うコスト面を除いては、ほぼ皆無と言って良いでしょう。
小さな契約を一つ交わすのでも、契約書自体は何十ページになったりします。本格的に遣り合う場合は、100ページを超えることも珍しくなく、相手方のロジックの矛盾点を指摘しながら、こちら側の主張を認めさせるために、ドラフトを何往復もさせることがあります。
しかし、これら法的作業をおろそかにすると、①例えば、首尾よく利益があがると相手方に大幅に持っていかれることになり、②逆に、損失が発生すると大きな負担や補償を強いられることになったりします。そればかりか、③万一トラブルが発生すると圧倒益に不利な戦いを余儀なくされます。
アメリカ合衆国は、日本に比べて裁判の進行が圧倒的に早く、すぐに結論（判決）が出る、との声を聴くことがありますが、それは正確ではありません。合衆国には民商事においても証拠対等という大原則があるため、実際に法廷で審理が開かれる前に、双方からの膨大な証拠開示・収集手続が行われ、事前にこれらに対して半年～１年くらいの時間を費やすため、時間と費用（アメリカ弁護士費用）は膨大にかかります。
そのような事態を少しでも未然に防いでおくために、やはり、事前の契約交渉は極めて重要です。また、昨今の自動車関連企業の事件に限らず、日本企業は標的にされやすい傾向にありますので、製造物責任（ＰＬ）にしても労務政策（人種・性別・宗教・民族等）にしても、適正なコンプライアンスを維持することが極めて重要でしょう。
他方で、NYやCA等の米国現地の法律事務所に依頼すると、中堅クラスの規模でも、１h＝1000~1500USDを超えるアワーチャージ（弁護士費用）になることも少なくありません。日本人弁護士の平均的費用より遥かに高額なってしまいますので、私個人的な意見としては、日本人弁護士からのアドバイスでまかなえる部分は日本人弁護士に依頼しておかれて、要所となる部分や、複雑で専門的な部分だけを現地の法律事務所に処理していただくのが合理的と思われます。そのようなコスト・マネジメントをするのも、日本人弁護士の役割です。
また、事務所規模は大きくなくても、最近では、西海岸にも東海岸にも、日本語で対応する優れた現地弁護士又は日本人弁護士が活躍していますので、ご紹介することも可能です。以下の先生方は、普段から、弊所と共同で案件を処理しております。具体的には、米国ビザ（Eビザ、Lビザ、永住権等）、現地法人設立・運営、労働契約、民商事裁判、国際仲裁等に対応します。